「借金を返しきれない」「多重債務がある」というかた。返しきれない借金を抱えていると、生活の基盤が安定せず、不安が増す一方ですよね。
しかし心配しすぎる必要はありません。「個人再生」という解決方法があります。
この記事では個人再生とはどんな手続きなのか、具体的に見ていきますよ。
Contents
個人再生とは
個人再生とは借金の返済が困難な場合におこなう手続きのことです。借金の元金を減額できるので、日常生活を壊さずにきちんと返済していけるようになるでしょう。
債務の額などの条件によって、免除される額は変わりますが、一般的には5分の1程度になります。
個人再生後の返済は、3年かけておこなうのが一般的です。
個人再生はフリーターや自営業、サラリーマンのかた(個人)が利用する手続きです。
個人再生には2種類ある
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
小規模個人再生とは
小規模個人再生とは個人がおこなえる手続きです。利用するには次のような条件があります。
・継続した収入の見込みがある
・借入額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)
・貸金業者数の2分の1以上の(または債務全額の2分の1を超える)反対がない
一般的に小規模個人再生は、3年かけて分割払いで借金を返済していきます。
給与所得者等再生とは
給与所得者等再生とは、安定した収入があるかたが行える個人再生です。
小規模個人再生と異なるのは次の点です。
・貸金業者数の2分の1以上(または債務全額の2分の1を超える)、といった条件がない
・小規模個人再生よりも返済額が多くなる傾向に
個人再生はいくら減額してもらえる？
個人再生では、どのくらいの額を返済する必要があるのでしょうか？具体的には次のとおりです。
・100万円未満…全額
・100万円超500万円以下…100万円
・500万円超1,500万円以下…総額の5分の1
・1,500万円超3,000万円以下…300万円
・3,000万円超5,000万円未満…総額の10分の1
借入総額が多いほど、減額される割合は大きくなる傾向にあります。
個人再生のメリット
ここでは個人再生のメリットを見ていきます。
借金の返済が楽になる
これまでも見てきましたが、借金の返済が楽になるのが、最大のメリットでしょう。借金はお金の問題だけでなく、精神的な不安にも関わります。
督促の手紙が家に届いたりするのも、いい気分はしないでしょう。
こうした不安から楽になれるのも、個人再生の良いところです。
住宅を手放さなくても良い
自己破産すると住宅を手放す必要がありますが、個人再生では住宅を手放す必要はありません。「住宅ローン特則」という制度を利用することで、自分の持ち家を守れます。
住宅ローン特則を利用するには、本人が居住していること、建物の床面積の2分の1以上が居住用であること、などの条件を満たす必要があります。
差し押さえを回避できる
個人再生をおこなうと銀行口座や給料の差し押さえが防げます。
ギャンブルの借金でも個人再生できる
個人再生はギャンブルで作った借金にも適用されます。
職業や資格の制限がない
自己破産の手続き中は、生命保険の販売員や建設業、弁護士などの仕事には就けません。
しかし個人再生にはこうした制限がないので、「仕事がなくなった」という事態にならずに済みます。
個人再生のデメリット
お次は個人再生のデメリットを見ていきましょう。
ブラックリストに載る
個人再生をおこなうと、信用情報機関に事故履歴が登録されます。最低でも5年はクレジットカードを作ったりするのは難しいでしょう。住宅ローンを組みたい場合は、最低10年は金融機関から融資が受けられません。
手続きが難しい
個人再生は裁判所を介して手続きをおこないます。複数の書類の準備が必要なので、手続きも複雑です。
また毎月家計簿を作ったり、分割払いのスケジュールを立てたりなど、専門家でなければ迷ってしまうような作業も要求されます。
個人再生をする場合、通常は弁護士や司法書士に手続きを依頼します。
費用がかかる
個人再生を行うには、弁護士費用のほかに裁判所に手数料も支払う必要があります。
個人再生できない場合がある
先ほども少し触れましたが、継続した収入の見込みがないと、個人再生を利用できません。
収入がなかったり不定期だったりすると、個人再生は利用できないでしょう。
官報に載る
官報とは、国が発行する新聞のようなものです。法律や政令などの情報や、相続などに関する裁判内容が掲載されています。
官報には個人再生をした人の住所や氏名も載ります。
ただし官報は、国立印刷局のホームページや特定の販売所でしか読めません。職場の同僚や知人などにバレることはほとんどないでしょう。
まとめ
個人再生とは、借金の元本を減らしてもらえる債務整理です。ただし個人再生をするには一定の条件をクリアしなくてはなりません。
個人再生にはさまざまなメリットやデメリットがあるので、事前に確認しておくと安心ですね。
実際に個人再生を行いたい場合には、弁護士に相談するとスムーズに手続きできるでしょう。
